イザという時のために
■備えはできていますか
災害時にはまず、孤立している被災者が直後から3日分をしのぐ備蓄品が必要ですが、それを届けることができる保証はありません。
また、災害時には物資を仕分けする設備やインフラがあるとは限りません。その結論として、備蓄品は食料品・水のパックと日用品の2つに分けてパッケージ化し、被災者や避難場所に徒歩で届けられる狭い範囲に分散して保管することが勧められます。
その実効性を確保するには、平常時の効率的保管方法の考えではなく、非効率であっても広く分散して保管することが求められます。
行政や企業が備蓄品の管理をEXCELの能力および情報伝達機能において以上のような状況に対応できません。
■被災者に確実に届ける為に
災害担当部署はいざという時に、備蓄された情報を基に被災者、防災部門や輸送部門に適切な指示、依頼（コーディネート）することが一番重要です。
そして、被災者が確実に非常用備蓄品を利用出来るためには、多数の拠点に分散した備蓄品の詳細な場所・保管量を被災者に確実に伝える管理方法の確立が必要です。
そこで、平時より広域に存在する備蓄品の在庫と賞味期限把握が必要となります。
しかしながら、この平時の作業は利益を生むものではないため、現実的には「具体的に把握できる費用」と「想定リスク」の比較という、難しい判断となります。
また、平時の場合は食料品などの賞味期限の近づいたものを活用し、廃棄を減らす方策も考える必要があります。
■システムを導入すると
それらを解決する手段として、備蓄品の管理に責任ある組織がシステム（Web対応）を導入すると、平時の備蓄品の管理作業が軽減されます。またインターネットの通信網は災害に強く不通になりにくいため、孤立した被災者に適切な指示や情報を伝えることが可能です。
また、口に入るものの賞味期限前入れ替えも、システムで計画的に実行できるようになります。
一方、大きなコストを掛けることが難しいため、システムはインターネット、パソコン、クラウドなど低コストのインフラを使ったものが求められます。
■ＰＣＧの非常用備蓄品システムは、
行政や企業の予算に合わせ、災害時に機能するシステムをデザインし、いざという時に直後の3日分の備蓄品をいかに輸送せずに被災者に届けるかのプランを提供します。
また、平常時には備蓄業務を日常ルーティンな業務の中で処理して、負荷が少なくて済むようにします。さらに、食品などの賞味期限前の他用途活用などで、廃棄物がでないようになります。
システムはまた、行政だけではなく備蓄品管理をアウトソースで受託する企業にも役立つように考えられています。